平成30年10月14日反移民デー街頭演説

本日は松山市駅前で、我が党による反移民デーの街頭演説を行いました。妨害する団体もいらっしゃったために、大盛り上がりでした。

私が述べた主張は以下の通りです。


皆さまこんにちは、こちらは日本第一党の面々です。日曜日のお休みで楽しまれているところ、お騒がせしてすみません。

皆様、本日10月14日は何の日かご存知でしょうか?本日10月14日、10月の第二日曜日は反移民デーであります。

皆様、我が国においてここ数年、盛んに報道されておりますが、少子高齢化によって日本人の人口が減ってゆく、それに伴って日本の経済規模も縮小してしまう。このような報道を耳にしたことがあるのではないでしょうか。

そして、このような論調に対して、移民を受け入れて人口を維持するべきである。などという主張を政治家が発言しております。

我が日本第一党は、与党のみならず、野党が推し進める移民政策に断固反対の立場であります。

移民政策がなぜダメなのかという問いには、欧米各国で起きている問題をまず語らなければなりません。

かつて欧州では、移民の受けいれに積極的でありました。

何故なら、ヨーロッパでは日本より早くから少子高齢化が進んだために、移民の受けいれをすることで人材不足を補う、という目的があったのです。

しかしですよ、移民の推進に積極的であったドイツでは2010年の時点で、すでにメルケル首相が「多文化主義は完全に失敗した」と発言しております。

彼女の発言が示す通り、ドイツ国内の移民達はドイツ語を積極的に覚えようとする者が少なく、そのため、社会に溶け込むことが出来ませんでした。

その結果、2009年には外国人の失業率は12.4%とドイツ人の2倍、中途退学率も13.3%と、これもドイツ人の2倍となっています。

さて、移民としてやってきて、失業や中途退学した人たちはどこへ行くのか皆様はお判りでしょうか。

ドイツ連邦統計局によりますと、2005年秋から難民・移民がドイツに殺到しましたが、2016年の犯罪件数の中で殺人件数は15年比で14.3%増加、性犯罪は12.8%増、身体損傷件数も9.9%といずれも大きく増加しているという結果でした。

単純に考えても、犯罪件数の増加と難民・移民の殺到とは密接な関係があると推測できるのです。ドイツのみならず、イギリスがEUから脱退したのも、このように、国内が混乱してゆくという流れを受けた結果なのです。

私が、このドイツの例を挙げました理由は、我が国と似た状況であるというところにあります。

先ほど申しました通り、かつてのドイツと同様、日本は今人材不足と言われています。

政府のやっている移民政策は、はたして正しいのでしょうか。

移民の受け入れを主張するのならば、ドイツのような、必要に駆られて移民国家となった国を比較対象として、日本が移民を受け入れた場合に、どのようなメリットデメリットがあるのか公に提示して、国民の合意を進めていくのが筋というものです。

日本での移民政策は、主に経団連からの圧力で始まりました。

大手企業にとっては、人材不足を、移民を受け入れて使役することで解消できるならば、それでいいでしょう。

しかし、ヨーロッパ各国でそれをやって、大失敗した歴史をみなければなりません。

ヨーロッパで失敗し、日本国内でも在日韓国、朝鮮人問題を抱えているにもかかわらず、どうして移民の受け入れに賛成出来ますでしょうか。

日本の場合、地理的な関係で、移民としてやってくる人間の大半は支那人でしょう。

ご存知の通り、支那は南北朝鮮と並ぶ反日国家であります。

移民政策とは関係なしに、日本における外国人犯罪者の大部分を占めるのは支那人であります。支那からの移民を大量に受け入れることに、皆様は恐怖をお感じになりませんか。

経団連は支那にこびへつらっているとしか言いようがない状況にあります。

現在、日本の経済は空洞化し、各企業の拠点は海外に移転しつつあります。

その企業の受けいれ先はどこでしょう。これは支那であります。大部分が支那であります。

皆様がお買い物をするとき、その製品の原産国をご覧になったことがあるかと思います。

これもメイドインチャイナ、あれもメイドインチャイナ。そして、わざと分かりにくくしているのか知りませんが、「made in PRC」という表記にしているものも、同様に支那製であります。

やたらと目につくはずです。ほとんど支那で作られているという状況で、果たして健全な日本企業と言えますでしょうか、ということまで言及しなければなりません。

日本経済は今、格差社会と言われています。安部政権が誕生し、円安政策のおかげで輸出産業は確かに伸びました。

しかし、労働者側にとってみれば、潤ったというお話を聞いたことがありません。年収で200万円を切るという方も少なくない中で、どうやって幸せに暮らせるというのでしょう。政府は一億総活躍社会という言葉まで持ち出しております。

年金制度が崩壊し、老後にも不安を抱えていらっしゃる方も少なくないはずです。

収入格差によって、我が国に貧困という言葉まで作られてしましました。その結果、その家庭の収入の低下によって、子供さんたちに満足な教育を施すことが出来ず、それが学力の格差を生み、家庭の経済力や学力の差による学校でのいじめ、その後の人生の挫折、この責任はまさに経団連や、その圧力に屈した政府にあると言わざるを得ません。

事実、年収の低い家庭なほど、子供たちの勉強に金をかけられないために、学歴も低い傾向にあります。

それもこれも、経団連のずさんな企業運営の結果と言わざるを得ないのが現状なのです。

そのくせ、企業は良い人材を探すことに躍起になる。これこそ、支離滅裂というものです。

自らの失策で人手不足を起こして、その穴埋めとして経団連は雇用を求め、移民を新たな労働力としたいために、安倍自民党に圧力をかけているのです。

そして、容易に想像ができますが、移民がもたらす弊害とは、治安の悪化、言語や文化の違いから生じる住民とのトラブル、混乱が生じるはずです。

移民とは、外国人労働者ではありません。したがって、本人だけではなく、その家族も連れて日本に移住することになります。その家族の行動に対して、いったい誰が責任を取るのでしょう。

例えば、子供連れの移民がやってきたとします。その子供に対する教育も必要になりますよね。その教育の負担は誰が負うんですか。当然税金が投入されるんですよ。

移民が連れてきた両親に対する介護や医療を施すにも同様です。彼らは介護保険も健康保険も支払っていません。

かわいそうだから、日本人と同じレベルの医療や介護を提供しましょう。なに?お金がないから医療費が払えない?かわいそうだから免除です。

結局税金が使われるんですよ!

まさに、ドイツやイギリスをはじめとするヨーロッパ各国の失敗を、また繰り返そうとしているのです。

移民を受け入れる事によって雇用を得、生産性を上げ利益を上げるのは移民を雇い入れた企業だけであります。

しかし、移民を受け入れる事の社会の問題、治安の悪化、その被害者は生産性も利益も手にしていない我々日本国民であるということを考えなければなりません。

わが国に移民はまずいんじゃないの?という世論が巻き起こったときにはもうすでに移民の流入をとめることが難しくなっているのです。

これはどこの国も共通であります。

皆様、今こそ危機感を持って政府の移民政策にノーと言いましょう。

暮らしやすく、すばらしい歴史を持ったわが国を、私たちの子供や孫の世代に引き継げるよう勇気を持って声を上げましょう。ご清聴ありがとうございました。

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