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日本第一党高知にて初街宣

本日、日本第一党の周知街宣を高知駅、並びに日曜市付近にて行いました。私が述べた主張は以下の通りです。(カツオのタタキ丼とドロメは最高級でありました。)皆様こんにちは、私たちは日本第一党の周知街宣の面々です。本日は皆様に日本第一党の政策を訴えに参りました。我が日本第一党の政策は憲法、国防と外交、経済政策と多々ございますが。中でも本日私が特に訴えたい政策は消費税の凍結であります。我が日本第一党は消費税を凍結し、将来的には0%にすることを目的にした政策を掲げております。なぜ消費税の凍結を政策の一つとしているのか、これからご説明してゆきたいと思います。皆様は来年10月に消費税が増税されるということをご存知だと思います。10%に上がると確実に消費が減ってしまうでしょう。要はですね、私たちが買い物をしなくなるということです。買い物をしなくなるとどうなるか。当然各企業は品物を安くするでしょう。つまり物価が下がるということですね。そして、物価が下がれば、次はどうなるか。働いている私たちの給料が下がるのです。これはですね、デフレと呼ばれる現象でございます。デフレーションですね。現在の日本の経済状態がデフレであり、これが我が国の大きな問題となっております。消費税が導入されたのは平成元年であり、最初は3%次に5%、2014年には8%と増税を繰り返してきております。そもそも消費税の導入の目的は何だったのか皆様はご存知でしょうか。税収の安定化。社会保障費の確保など、自民党の政治家たちはもっともらしい理由をつけて我々国民に説明してきました。しかし、消費税があるたびに何が起こったのか、皆様ぜひ思い返してみてください。3%から5%、5%から8%に上がるたびに、駆け込み需要で一時的に景気が良くなりますが、そののちに、必ず消費の萎縮や停滞がおきているのです。つまり、消費税をアップしても、中長期的には税収全体は増加しないし、していないのが現状なのです。先ほどから申し上げている通り、消費税が増税されると消費者の負担が増え、購買欲が低減します。購買欲が失せると個人消費の支出、特に低所得者の消費支出が大幅に減少する傾向にあるのです。それはそうですよ、消費をして日本経済に貢献しているはずなのに、物を買ったり、サービスを受けるたびに罰ゲームを受けている感覚に陥りますよね。「景気は気から」という言葉を聞いたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか。まさに、自民党の経済政策の失敗によって、私たち国民の消費意欲がけずられ、それに伴って我が国の景気が悪化する事態に陥っているのです。我が国の税収は、私たちが働いて得た所得からの所得税と、消費税、法人税などを骨格として成り立っております。消費税を上げることで国民の消費が落ち込み、落ち込んだ消費で企業の収入が減り、減った収入によって労働者の給料が減り、その減った給料の分所得税も減る。 更に、その企業が国に納める法人税も減ってしまうのです。つまり、消費税の導入や増税は、ほかの税収にも悪影響を与えるのです。さて、消費増税を推進する国の機関、財務省はこう言います。「消費税は安定財源で、必要不可欠で、安心できて消費拡大につながる。」このように説明しております。もし、本当に財務省の言う通りだったら、消費税をいっそのこと30%にして、他の一般会計税収を0にすればよいだけです。所得税や法人税、たばこ税などすべて撤廃し、消費税を30%にすれば、我が国の現在の税収と同等の安定税収が見込めるはずなのです。でも、そうしないのはなぜか!結局、消費税は安定財源でもないし、必要不可欠でもないし、安心できもしないし、消費拡大につながらないと彼ら財務省も自民党もわかっているからですよ!その証拠に、当初2015年に消費税を10%に上げるとしていたのを、2回も延期しているではないですか。たとえ税収が安定しても、我が国そのものの経済に水を差し、意気消沈させてしまったのでは、身もふたもありません。それこそ「健康のためなら死んでもよい」との類と揶揄されても反論はできないのです。先ほど申しました、消費税30%の世界を思い描いてみてください。例えば、所得税や法人税がゼロとなっても、1000円の買い物をする時に消費税込みで1300円の支払いを求められるような状況となれば、消費性向はどん底に落ちるのは目に見えています。もちろん、1万円のものを買うなら、3000円の消費税であります。更に申しますと、消費税は逆進性の傾向が大きいことが挙げられます。例えば、月収25万円の世帯と月収250万円の世帯を想定してみてください。それぞれの世帯で、収入に対する消費の度合いを考えれば、「収入に対する消費税がかけられる割合」に大きな差が生まれるのが理解できるはずです。要するに、貧乏な家庭なほど、消費税で持って行かれる税金の割合が大きい結果となるのです。このような問題を防ぐために、軽減税率の導入が議論されているとの報道を、皆様は聞いたことがあるのではないでしょうか。軽減税率は、公明党が自民党への選挙協力をする代わりにこれを議論せよと、強引にねじ込んできた政策です。まさに、低所得者の救済を目的とした制度なのですが、実際には高所得者ほど恩恵をより多く受けるという問題を孕んだ政策であります。なぜなら、すべての国民に一律で軽減措置を行うことで、高所得者も軽減措置を受けることになり、より多くの支出をすればするほど、減税率が高くなり、負担が減るからなのです。このまま消費税増税と同時に軽減税率を導入すれば、格差が広がり、貧乏人はより貧乏になるのです。このように、消費税とは累進課税の原則からかけ離れている税金なのです。このままでは我が国の経済状態は悪化の一途をたどることになります。これに対し、我が日本第一党は、消費税を廃止に向けて減税し、景気の回復を図るという政策を推進してまいります。どうか皆様、我が日本第一党をご支援いただくようお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

平成30年10月14日反移民デー街頭演説

本日は松山市駅前で、我が党による反移民デーの街頭演説を行いました。妨害する団体もいらっしゃったために、大盛り上がりでした。私が述べた主張は以下の通りです。皆さまこんにちは、こちらは日本第一党の面々です。日曜日のお休みで楽しまれているところ、お騒がせしてすみません。皆様、本日10月14日は何の日かご存知でしょうか?本日10月14日、10月の第二日曜日は反移民デーであります。皆様、我が国においてここ数年、盛んに報道されておりますが、少子高齢化によって日本人の人口が減ってゆく、それに伴って日本の経済規模も縮小してしまう。このような報道を耳にしたことがあるのではないでしょうか。そして、このような論調に対して、移民を受け入れて人口を維持するべきである。などという主張を政治家が発言しております。我が日本第一党は、与党のみならず、野党が推し進める移民政策に断固反対の立場であります。移民政策がなぜダメなのかという問いには、欧米各国で起きている問題をまず語らなければなりません。かつて欧州では、移民の受けいれに積極的でありました。何故なら、ヨーロッパでは日本より早くから少子高齢化が進んだために、移民の受けいれをすることで人材不足を補う、という目的があったのです。しかしですよ、移民の推進に積極的であったドイツでは2010年の時点で、すでにメルケル首相が「多文化主義は完全に失敗した」と発言しております。彼女の発言が示す通り、ドイツ国内の移民達はドイツ語を積極的に覚えようとする者が少なく、そのため、社会に溶け込むことが出来ませんでした。その結果、2009年には外国人の失業率は12.4%とドイツ人の2倍、中途退学率も13.3%と、これもドイツ人の2倍となっています。さて、移民としてやってきて、失業や中途退学した人たちはどこへ行くのか皆様はお判りでしょうか。ドイツ連邦統計局によりますと、2005年秋から難民・移民がドイツに殺到しましたが、2016年の犯罪件数の中で殺人件数は15年比で14.3%増加、性犯罪は12.8%増、身体損傷件数も9.9%といずれも大きく増加しているという結果でした。単純に考えても、犯罪件数の増加と難民・移民の殺到とは密接な関係があると推測できるのです。ドイツのみならず、イギリスがEUから脱退したのも、このように、国内が混乱してゆくという流れを受けた結果なのです。私が、このドイツの例を挙げました理由は、我が国と似た状況であるというところにあります。先ほど申しました通り、かつてのドイツと同様、日本は今人材不足と言われています。政府のやっている移民政策は、はたして正しいのでしょうか。移民の受け入れを主張するのならば、ドイツのような、必要に駆られて移民国家となった国を比較対象として、日本が移民を受け入れた場合に、どのようなメリットデメリットがあるのか公に提示して、国民の合意を進めていくのが筋というものです。日本での移民政策は、主に経団連からの圧力で始まりました。大手企業にとっては、人材不足を、移民を受け入れて使役することで解消できるならば、それでいいでしょう。しかし、ヨーロッパ各国でそれをやって、大失敗した歴史をみなければなりません。ヨーロッパで失敗し、日本国内でも在日韓国、朝鮮人問題を抱えているにもかかわらず、どうして移民の受け入れに賛成出来ますでしょうか。日本の場合、地理的な関係で、移民としてやってくる人間の大半は支那人でしょう。ご存知の通り、支那は南北朝鮮と並ぶ反日国家であります。移民政策とは関係なしに、日本における外国人犯罪者の大部分を占めるのは支那人であります。支那からの移民を大量に受け入れることに、皆様は恐怖をお感じになりませんか。経団連は支那にこびへつらっているとしか言いようがない状況にあります。現在、日本の経済は空洞化し、各企業の拠点は海外に移転しつつあります。その企業の受けいれ先はどこでしょう。これは支那であります。大部分が支那であります。皆様がお買い物をするとき、その製品の原産国をご覧になったことがあるかと思います。これもメイドインチャイナ、あれもメイドインチャイナ。そして、わざと分かりにくくしているのか知りませんが、「made in PRC」という表記にしているものも、同様に支那製であります。やたらと目につくはずです。ほとんど支那で作られているという状況で、果たして健全な日本企業と言えますでしょうか、ということまで言及しなければなりません。日本経済は今、格差社会と言われています。安部政権が誕生し、円安政策のおかげで輸出産業は確かに伸びました。しかし、労働者側にとってみれば、潤ったというお話を聞いたことがありません。年収で200万円を切るという方も少なくない中で、どうやって幸せに暮らせるというのでしょう。政府は一億総活躍社会という言葉まで持ち出しております。年金制度が崩壊し、老後にも不安を抱えていらっしゃる方も少なくないはずです。収入格差によって、我が国に貧困という言葉まで作られてしましました。その結果、その家庭の収入の低下によって、子供さんたちに満足な教育を施すことが出来ず、それが学力の格差を生み、家庭の経済力や学力の差による学校でのいじめ、その後の人生の挫折、この責任はまさに経団連や、その圧力に屈した政府にあると言わざるを得ません。事実、年収の低い家庭なほど、子供たちの勉強に金をかけられないために、学歴も低い傾向にあります。それもこれも、経団連のずさんな企業運営の結果と言わざるを得ないのが現状なのです。そのくせ、企業は良い人材を探すことに躍起になる。これこそ、支離滅裂というものです。自らの失策で人手不足を起こして、その穴埋めとして経団連は雇用を求め、移民を新たな労働力としたいために、安倍自民党に圧力をかけているのです。そして、容易に想像ができますが、移民がもたらす弊害とは、治安の悪化、言語や文化の違いから生じる住民とのトラブル、混乱が生じるはずです。移民とは、外国人労働者ではありません。したがって、本人だけではなく、その家族も連れて日本に移住することになります。その家族の行動に対して、いったい誰が責任を取るのでしょう。例えば、子供連れの移民がやってきたとします。その子供に対する教育も必要になりますよね。その教育の負担は誰が負うんですか。当然税金が投入されるんですよ。移民が連れてきた両親に対する介護や医療を施すにも同様です。彼らは介護保険も健康保険も支払っていません。かわいそうだから、日本人と同じレベルの医療や介護を提供しましょう。なに?お金がないから医療費が払えない?かわいそうだから免除です。結局税金が使われるんですよ!まさに、ドイツやイギリスをはじめとするヨーロッパ各国の失敗を、また繰り返そうとしているのです。移民を受け入れる事によって雇用を得、生産性を上げ利益を上げるのは移民を雇い入れた企業だけであります。しかし、移民を受け入れる事の社会の問題、治安の悪化、その被害者は生産性も利益も手にしていない我々日本国民であるということを考えなければなりません。わが国に移民はまずいんじゃないの?という世論が巻き起こったときにはもうすでに移民の流入をとめることが難しくなっているのです。これはどこの国も共通であります。皆様、今こそ危機感を持って政府の移民政策にノーと言いましょう。暮らしやすく、すばらしい歴史を持ったわが国を、私たちの子供や孫の世代に引き継げるよう勇気を持って声を上げましょう。ご清聴ありがとうございました。

H30.5.27日本第一党周知街宣

本日、松山市大街道交差点にて日本第一党の周知街宣を行いました。今回私は外国人への生活保護支給問題とパチンコ問題を取り上げてお話しました。私が述べた全文を以下に掲載します。皆さまこんにちは、こちらは日本第一党の周知街宣の面々です。本日は皆さまに我が党の政策を訴えに参りました。皆さま、日曜のお休みで楽しまれているところ、大きな声を出してお騒がせして申し訳ございません。 さて、我が党、日本第一党の政策は憲法、国防と外交、移民外国人問題、教育、経済、福祉に関するものと数多くありますが、今回私が訴えたいことには外国人への生活保護問題を取り上げて訴えてゆきたいと思います。 皆様は生活保護と聞いてどのようなことを思い浮かべますでしょうか、生活に困窮された方を救うための制度、そう思われる方が大半だと思います。 では、その原資とは何かと申しますと、当然私達国民が納めた税金によって成り立っています。 しかし、思い返してみてください。近年生活保護の不正受給を伝える報道が多くなってきております。実際に生活保護を受けなくても生活できる方が、長年支給されていたというニュースを耳にして、皆さまはいかがお感じになりますでしょうか。 本当に困窮されている方への救済であるならば納得できますが、生活保護制度を悪用するような輩には本当に憤りを感じます。 一方で、いったん生活保護を受給し始めると、本人が自立に向けた努力をしなくとも困らなくなってしまうことにも、生活保護制度の課題があります。 そして、外国人への生活保護も課題の一つです。平成22年に支那人が一族郎党引き連れて来日し、ことごとく生活保護の申請を行い、なんと申請を行った46人中32人に受給の許可が下りてしまいました。生活保護を受給することができず、または打ち切られて餓死や自殺に追い込まれる日本人が後を絶たないという現実があるにもかかわらず、多くの外国人が生活保護を受給しているのは間違っております。 我が日本第一党が地方議会で議席を獲得したならば、直ちに議会で外国人への生活保護を廃止するよう発議することをお約束します。 平成26年7月に、生活保護について外国人がその対象であるかどうかが争われた民事訴訟の最高裁判決が出ました。それによりますと、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とのことです。これが最高裁の判断です。これは当然のことです。 生活保護は憲法二五条に書かれている通り、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定を踏まえた法律であることをご存じの方も多いと思います。生活保護は日本国籍を持つ国民のための制度です。外国人に支給することは本来、想定されておりません。 先ほど私が申し上げた、支那人による不正受給ともいうべきケースなどを野放しにしていると、日本国民の貴重な税金が食い物にされてしまいますし、本来保護しなければならない、本当に困っている人達を救うという制度そのものの維持が難しくなりかねません。 しかし、最高裁判決が出たのちも未だに外国人への生活保護がなされているのが現状です。一体なぜなのでしょうか。生活保護法では第一条に、「生活に困窮する国民に、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とあり、外国人へ支給してもよいとは書かれていません。この法律にはに国籍条項があるのです。 それにもかかわらず、外国人へ生活保護がなされているのは、昭和29年、厚生省社会局長名での通知に原因があります。 それによりますと、「 生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて左の手続きにより必要と認める保護を行う」 この通知の当分の間というのが、なんと60年以上も続いているのです。いい加減断ち切らなければならないときに来ているのです。 そもそも、なぜ外国人へ生活保護を支給するという異常な状態にあるのでしょうか。昭和27年4月にサンフランシスコ講和条約が発効し、連合国の占領は終わりました。日本が主権を回復すると同時に、日本人として扱われていた朝鮮人は、正式に日本国籍を喪失しました。しかし、その時点ですでに多くの朝鮮人が生活保護を受給していたために、即座に生活保護を打ち切るのは困難であると、厚生省は判断したのです。それが先ほどの、当分の間外国人に対して生活保護を行うようにとの通知を出すことになったのです。 今月5月3日の産経新聞の報道によりますと、生活保護を受けている外国人が、平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられるとあります。さらに、ここ10年の伸び率はすさまじく、平成18年度(3万174世帯)からの10年間でなんと56・0%増えたと報道されています。このままにしておけば、当然我が国の財政にも大きな影響を与えることになるでしょう。 本来ならば、生活保護がなければ日本で生きられないような外国人は、日本に滞在する資格がないといわなければなりません。「生活保護を停止されたら生きてゆけない」と訴える外国人かいるかもしれませんが、そのような方は先ず帰国して、本国で生活保護を申請するのが筋というものです。 先ほども述べましたが、生活保護を受給できずに餓死や自殺してしまう日本人が実際に出ているのです。我が党は自国民を第一と考えます。繰返しになりますが、地方議会で議席を獲得したならば、直ちに議会で外国人への生活保護を廃止するよう発議します。 どうぞ、日本第一主義、ジャパンファーストを掲げる日本第一党をご支援いただくようお願いいたします。 こちらは日本第一党の周知街宣の面々です。本日は皆さまに日本の発展をどのように実現させるのか日本国民の幸せとは何か、これを訴えたいと思います。おそらく、皆様は、日本第一党をご存じない方が殆どでいらっしゃると思います。 私たちが訴えたいことは日本第一主義、ジャパンファーストであります。 まさに国民の幸福とは物やお金が豊かになって、それに伴って国民の心も豊かになってゆく、このことだと思います。 そこで、本日の私の二つ目の主張で御座いますが、もし、皆さまが幸福を手に入れたいとお考えならば、ぜひ、パチンコパチスロに行くのは止めてください。パチンコはご自分のギャンブル依存症だけではなく、家庭を巻き込み、子供さんたちに不幸を呼び込みます。これはぜひ防いでいただかなければなりません。パチンコにお金をつぎ込んでいれば、いつまでもお金が貯まらず、幸せとはかけ離れた状況になってしまうのです。 さて、我が党、日本第一党の政策の一つとしまして、パチンコ店の営業停止を掲げております。 なぜ、パチンコ店の営業停止を政策の一つとしているかと申しますと、パチンコとは、あくまでも博打で御座います。博打はご存知の通り法律で禁じられておりまして、一部特例として競輪、競馬、オートレース、競艇、宝くじが特別な法律によって認められております。しかし、パチンコは違法な賭博です。ゲームではありません。パチンコはゲームでも遊戯でもございません。何故なら、換金できるからです。お金に替えることができるということは、博打であるということです。ゲームというのは、遊戯というのは、1万円以下の景品に交換することであります。でも、皆さまはパチンコに行った方から、「2万円勝った」、「今日は5万円勝った」、時には20万儲けた、というお話を聞いたことがあるのではないでしょうか?おかしいとはお思いになりませんか?ご存知の通り、これは3店方式と呼ばれておりまして、パチンコでお客さんが得た特殊景品を、パチンコ店の近くにある古物商に持ち込むと、それを高額で買い取ってくれるのです。遊戯と言いながら、一方で高額な換金が可能であります。これを博打と言わずして何というのでしょう。このような賭博場が駅前や大通りに面した場所で堂々と営業を続けているのです。おかしいと思わなければなりません。国会で、この3店方式を議題にした政治家がいました。その時警察官僚はなんと答えたか、「換金行為が行われている事実は把握しておりません。」という答弁をして、議員から「建前はやめましょう」と突っ込みを入れられておりました。警察でさえ、この違法行為を取り締まることができず、問題から逃げているのが現状なのです。実際、警視庁生活環境課では換金についてこのように述べています。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、略して風適法では第3者が客から賞品(景品)を買い取ることを禁止しているわけではありません。したがって現在行われている換金行為のうち、営業者と関係の無い第3者が客から景品を買い取ることは直ちに違法になることはないと考えます。こう答えているそうですが、この答えでは暴力団が景品を買い取ってもよいということにもなります。これではお客さんが知らず知らずのうちに犯罪組織の手助けをさせられることにもなりかねません。 いつまで、この違法状態を放置しなければならないのでしょうか。我々国民が声をあげ、勇気をもってパチンコパチスロと決別する時がきているのです。 また、忘れてはならない問題の一つに、北朝鮮とのつながりがございます。パチンコ店の経営者は朝鮮人が八割を占めており、残りの二割が日本人か台湾人と言われている世界です。国会においても、他党の議員ではありますが、その朝鮮人が支那やシンガポールを経由させて北朝鮮へお金を送っているということを政府に指摘したことがあります。 ようするに、我々日本人がせっせとパチンコ、パチスロに通って、パチンコ、パチスロでスったお金が北朝鮮へ送られて、テポドンやノドン、核開発や核兵器を載せるためのミサイル開発に使われているわけでございます。北朝鮮にしてみれば、愚かな日本人が我々を養ってくれているとしか思わないでしょう。パチンコパチスロに使ったお金が、我々日本人を脅す道具に使われているのです。「いやいや、自分はパチンコなんてやらないから関係ないよ!」「パチスロなんて好きな人がやってりゃあいいんだよ!」とおっしゃる方もいるでしょう。でもですよ、北朝鮮のミサイルやその破片が自分の頭の上に落ちてくるかもしれないのに、そのような悠長なことが言えますでしょうか。全国各地の自治体が北朝鮮のミサイルを想定した避難訓練を実施していることは皆さまもご存じだと思います。私が住んでいる西条市においても昨年7月に四国の自治体では初めてのミサイルを想定した避難訓練が実施されました。皆さまの身近な方にパチンコ、パチスロをやっている方がいらっしゃるならば、ぜひ、止めるように説得するか、せめてパチンコに行く回数を減らすように申し上げていただきたいと思います。 皆さまは、日本人が北朝鮮にお金を上げて、彼らが感謝してくれると思いますか?とんでもないことですよ。北朝鮮が我が国に何かためになることをしたことがございますか?日本人を拉致し、核兵器を開発し、ミサイルで我が国を脅かし、覚せい剤を日本に蔓延させ、偽金まで作っております。良いことなどあるわけがございません。 皆さま、この事実を前になんともお思いになりませんか。 今年の3月9日に国会において自民党議員が、日本国民のギャンブル依存症の原因は何かと問いましたところ、厚生労働省が何と答えたか。過去1年間のギャンブル依存症の方は、成人の0.8%であり、そのうち最もお金を使ったギャンブルの種別はパチンコパチスロであり、成人の0.7%にあたると答弁しておりました。この結果に従うならば、ギャンブル依存症の方のうち、実に88%の方がパチンコパチスロによって依存症になってしまったのです。最初に紹介しました、競輪、競馬、オートレース、競艇、宝くじと賭け事は多々ありますが、中でもパチンコパチスロの実害が実際に数値として表れているのです。是非皆さま、パチンコ、パチスロから足抜けしてください。 更に続けますと、このパチンコパチスロの問題は、税金の話まで及んでおります。国税庁が発表した、業種別の脱税ランキングというものがございます。大阪国税局によりますと、なんと15年連続でパチンコ業界が脱税ワースト1位であったというのです。とんでもないことです。お金を儲けたならば、その分を申告してちゃんと税金を納めることは当たり前です。ですが、パチンコ業界は平然と不正を行い、納税の義務を放棄しているのであります。このような業種は日本にあってはならないのです。ただ、幸いなことに、かつて30兆円あった売り上げが今は18兆円ほどに落ち込んでいるそうです。更にパチンコ人口も20年前に比べれば3000万人いたのに対して現在は1000万人と3分の1にまで減っています。しかし、ここで注意しなければならないことには、パチンコ人口が3分の1になっても、売り上げが3分の1になったわけではなく、一人当たりのパチンコパチスロに費やすお金が増しているというところなんです。要するにですよ、この無益な賭博行為によってギャンブル依存症患者が量産されているということなのです。 こんなもの、パチンコパチスロの素人であろうが、玄人であろうが勝てるわけがないんですよ。皆さまがどんなにせっせとパチンコパチスロに通ったとしても、あるいは神仏に頼ってどうか勝たせて下さいと祈っても、必ず負けるようにできているのです。 皆さま、パチンコパチスロにお金を費やすくらいなら、ぜひ、ご家族や愛する方のためにお金を使ってください。その方が幸せになれるというものです。私心を脱して何かのためにまごころをつくすことこそ、人の幸せであると私は考えます。 最後に、少し主観的なお話をしますが、私は賭け事が嫌いなのでパチンコパチスロ、その他のギャンブルはやりません。かつてエヴァンゲリオンや、北斗の拳という台が出始めた時の話ですが、私の職場において、定年間近のおじさんとおばさんの会話を聞いたことがあります。いい年の方々の会話がシンジチャンスがーだとか、いやアスカが来たーなどとおっしゃっているんです。あるいはヒャッハーとかおっしゃっているんです。もうね・・気色が悪いんですよ。人の趣味に対していろいろ言うのは憚られることですが、パチンコパチスロをしない人から内心笑いものになっております。 さて、本来であれば、今すぐにでもパチンコ営業禁止にしなければならないのですが、今や20兆円産業にまでなったパチンコを即禁止にするのは難しいでしょう。当面は北朝鮮への違法送金を止めるため、外国人オーナーは認めないなどの措置をとるべきだと思います。 パチンコパチスロを廃絶することで、北朝鮮に我が国の意思を突きつけることができ、核開発やミサイル開発の資金を断つことができ、国内のギャンブル依存症患者を減らすことができ、毎年どぶに捨てていた20兆円が本来の経済に回ることが期待できます。 良いこと尽くめの我が日本第一党の政策にご協力願いたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

H30.3.18日本第一党周知街宣

3月18日に、高島屋前にて日本第一党の周知街宣を行いました。参加者6名、同時にビラ配りも行いました。時間にして約1時間の活動でありました。日曜日ということもあり、多くの行楽客でにぎわう通りで街頭演説ができました。筆者は初めての街頭演説でした。以下に筆者の演説内容全文を掲載します。動画もツイキャスに上がっておりますが、敢えてご紹介は遠慮しますw皆さまこんにちは、大きな音を出して失礼いたします。こちらは日本第一党の周知街宣の面々です。本日は皆さまに日本の発展をどのように実現させるのか日本国民の幸せとは何か、これを訴えたいと思います。本日は日本第一党の周知街宣ではありますが、それに関連しまして、訴えてゆきたいと思います。皆さまは先月下旬に開催されました椿まつりにはご参加されましたでしょうか、商売繁盛や縁起開運などをご祈願された方もいらっしゃると思います。まさに国民の幸福とは物やお金が豊かになって、それに伴って国民の心も豊かになってゆく、このことだと思います。そこで、本日の私の主張で御座いますが、もし、皆さまが幸福を手に入れたいとお考えならば、ぜひ、パチンコパチスロに行くのは止めてください。パチンコはご自分のギャンブル依存症だけではなく、家庭を巻き込み、子供さんたちに不幸を呼び込みます。これはぜひ防いでいただかなければなりません。いつまでもパチンコにお金をつぎ込んでいれば、何のために椿神社にお賽銭を上げて商売繁盛や開運祈願をするのかわからなくなってしまいます。さて、我が党、日本第一党の政策の一つとしまして、パチンコ店の営業停止を掲げております。なぜ、パチンコ店の営業停止を政策の一つとしているかと申しますと、パチンコとは、あくまでも博打で御座います。博打はご存知の通り法律で禁じられておりまして、一部特例として競輪、競馬、オートレース、競艇、宝くじが特別な法律によって認められております。しかし、パチンコは違法な賭博です。ゲームではありません。パチンコはゲームでも遊戯でもございません。何故なら、換金できるからです。お金に替えることができるということは、博打であるということです。ゲームというのは、遊戯というのは、1万円以下の景品に交換することであります。でも、皆さまはパチンコに行った方から、「2万円勝った」、「今日は5万円勝った」、時には20万儲けた、というお話を聞いたことがあるのではないでしょうか?おかしいとはお思いにならないでしょうか?ご存知の通り、これは3店方式と呼ばれておりまして、パチンコでお客さんが得た特殊景品をパチンコ店の近くにある古物商に持ち込むと、それを高額で買い取ってくれるのです。遊戯と言いながら、一方で高額な換金が可能であります。これを博打と言わずして何というのでしょう。このような賭博場が駅前や大通りに面した場所で堂々と営業を続けているのです。おかしいと思わなければなりません。国会で、この3店方式を議題にした政治家がいました。その時警察官僚はなんと答えたか、「換金行為が行われている事実は把握しておりません。」という答弁をして、議員から「建前はやめましょう」と突っ込みを入れられておりました。警察でさえ、この違法行為を取り締まることができず、問題から逃げているのが現状なのです。実際、警視庁生活環境課では換金についてこのように述べています。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、略して風適法では第3者が客から賞品(景品)を買い取ることを禁止しているわけではありません。したがって現在行われている換金行為のうち、営業者と関係の無い第3者が客から景品を買い取ることは直ちに違法になることはないと考えます。こう答えているそうですが、この答えでは暴力団が景品を買い取ってもよいということにもなります。これではお客さんが知らず知らずのうちに犯罪組織の手助けをさせられることにもなりかねません。いつまで、この違法状態を放置しなければならないのでしょうか。我々国民が声をあげ、勇気をもってパチンコパチスロと決別する時がきているのです。また、忘れてはならない問題の一つに、北朝鮮とのつながりがございます。パチンコ店の経営者は朝鮮人が八割を占めており、残りの二割が日本人か台湾人と言われている世界です。国会においても、他党の議員ではありますが、その朝鮮人が支那やシンガポールを経由させて北朝鮮へお金を送っているということを政府に指摘したことがあります。ようするにですよ。我々日本人がせっせとパチンコ、パチスロに通って、パチンコ、パチスロでスったお金が北朝鮮へ送られて、テポドンやノドン、核開発や核兵器を載せるためのミサイル開発に使われているわけでございます。北朝鮮にしてみれば、愚かな日本人が我々を養ってくれているとしか思わないでしょう。パチンコパチスロに使ったお金が、我々日本人を脅す道具に使われているのです。「いやいや、自分はパチンコなんてやらないから関係ないよ!」「パチスロなんて好きな人がやってりゃあいいんだよ!」とおっしゃる方もいるでしょう。でもですよ、北朝鮮のミサイルやその破片が自分の頭の上に落ちてくるかもしれないのに、そのような悠長なことが言えますでしょうか。全国各地の自治体が北朝鮮のミサイルを想定した避難訓練を実施していることは皆さまもご存じだと思います。私が住んでいる西条市においても昨年7月に四国の自治体では初めてのミサイルを想定した避難訓練が実施されました。皆さまの身近な方にパチンコ、パチスロをやっている方がいらっしゃるならば、ぜひ、止めるように説得するか、せめてパチンコに行く回数を減らすように申し上げていただきたいと思います。皆さまは、日本人が北朝鮮にお金を上げて、彼らが感謝してくれると思いますか?とんでもないことですよ。北朝鮮が我が国に何かためになることをしたことがございますか?日本人を拉致し、核兵器を開発し、ミサイルで我が国を脅かし、覚せい剤を日本に蔓延させ、偽金まで作っております。良いことなどあるわけがございません。皆さま、この事実を前になんともお思いになりませんか。つい先日3月9日に国会において自民党議員が、日本国民のギャンブル依存症の原因は何かと問いましたところ、厚生労働省が何と答えたか。過去1年間のギャンブル依存症の方は、成人の0.8%であり、そのうち最もお金を使ったギャンブルの種別はパチンコパチスロであり、成人の0.7%にあたると答弁しておりました。この結果に従うならば、ギャンブル依存症の方のうち、88%の方がパチンコパチスロによって依存症になってしまったのです。最初に紹介しました、競輪、競馬、オートレース、競艇、宝くじと賭け事は多々ありますが、中でもパチンコパチスロの実害が実際に数値として表れているのです。是非皆さま、パチンコ、パチスロから足抜けしてください。更に続けますと、このパチンコパチスロの問題は、税金の話まで及んでおります。国税庁が発表した、業種別の脱税ランキングというものがございます。大阪国税局によりますと、なんと15年連続でパチンコ業界が脱税ワースト1位であったというのです。とんでもないことです。お金を儲けたならば、その分を申告してちゃんと税金を納めることは当たり前です。ですが、パチンコ業界は平然と不正を行い、納税の義務を放棄しているのであります。このような業種は日本にあってはならないのです。ただ、幸いなことに、かつて30兆円あった売り上げが今は18兆円ほどに落ち込んでいるそうです。更にパチンコ人口も20年前に比べれば3000万人いたのに対して現在は1000万人と3分の1にまで減っています。しかし、ここで注意しなければならないことには、パチンコ人口が3分の1になっても、売り上げが3分の1になったわけではなく、一人当たりのパチンコパチスロに費やすお金が増しているというところなんです。要するにですよ、この無益な賭博行為によってギャンブル依存症患者が量産されているということなのです。こんなもの、パチンコパチスロの素人であろうが、玄人であろうが勝てるわけがないんですよ。皆さまがいくらお椿さんにおいてお賽銭を上げて、今年こそは勝てますようにと願っても、必ず負けるようにできているのです。皆さま、パチンコパチスロにお金を費やすくらいなら、ぜひ、ご家族や愛する方のためにお金を使ってください。その方が幸せになれるというものです。私心を脱して何かのためにまごころを尽くすことこそ、人の幸せであると私は考えます。最後に、少し主観的なお話をしますが、私は賭け事が嫌いなのでパチンコパチスロ、その他のギャンブルはやりません。かつてエヴァンゲリオンや、北斗の拳という台が出始めた時の話ですが、私の職場において、定年間近のおじさんとおばさんの会話を聞いたことがあります。いい年の方々の会話がシンジチャンスがーだとかいやアスカが来たーなどとおっしゃっているんです。あるいはヒャッハーとかおっしゃっているんです。もうね・・気色が悪いんですよ。それを聞いていて。人の趣味に対していろいろ言うのは憚られることですが、パチンコパチスロをしない人から内心笑いものになっております。さて、本来であれば、今すぐにでもパチンコ営業禁止にしなければならないのですが、今や20兆円産業にまでなったパチンコを即禁止にするのは難しいでしょう。当面は北朝鮮への違法送金を止めるため、外国人オーナーは認めないなどの措置をとるべきだと思います。そして、段階的な手順を経てパチンコパチスロの廃絶に持っていくべきなのです。パチンコパチスロを廃絶することで、北朝鮮に我が国の意思を突きつけることができ、核開発やミサイル開発の資金を断つことができ、国内のギャンブル依存症患者を減らすことができ、毎年どぶに捨てていた20兆円が本来の経済に回ることが期待できます。良いこと尽くめの我が日本第一党の政策にご協力願いたいと思います。ご清聴ありがとうございました。