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H31.2.17今治街宣

本日、今治駅前において日本第一党の周知街宣を行いました。今治市といえば、所謂「加計問題」を抱えており、私も言及しました。マスコミが煽ったこの問題は、もう2年が経過しているにも関わらず、未だに立憲民主党などが批判しております。しかし、昨今の豚コレラの発生などに対して防疫にあたるのは、獣医学部で学んだ学生さんたちなのです。批判の急先鋒であった玉木議員の地元、香川県では昨年、鳥インフルエンザが発生しました。その結果、ご自身が批判の対象になってしまわれました。なげかわしや。今治市においても、福田つよしなる県議が未だに加計問題を喧伝しています。これをボンクラというのです。こんな議員を生んでいる暇はありません。このように主張致しました。私の演説の後に街宣の様子を撮影していると、ご老人が声をかけてきました。その方がおっしゃるに「支那って言っちゃ中国人が怒るからやめた方がよい。」から始まり、「日本の武装はロシアや中国を刺激して経済に悪影響を与える。」などと主張されていました。支那は支那なので他に言い様がありません。あの悪名高いNHKでさえ「東シナ海」だの言ってるので問題ありません。経済の話では、たとえ支那やロシアから圧力を受けたとしても、ロシアや支那意外に販路を構築すればよいだけなので、これも問題ありません。どの国も、軍事力を背景に交渉にあたることは普通です。約30分ほど私と意見を交わしました。街宣の妨害ではありませんでしたので、政治談義として有意義な時間が持てました。

日本第一党高知にて初街宣

本日、日本第一党の周知街宣を高知駅、並びに日曜市付近にて行いました。私が述べた主張は以下の通りです。(カツオのタタキ丼とドロメは最高級でありました。)皆様こんにちは、私たちは日本第一党の周知街宣の面々です。本日は皆様に日本第一党の政策を訴えに参りました。我が日本第一党の政策は憲法、国防と外交、経済政策と多々ございますが。中でも本日私が特に訴えたい政策は消費税の凍結であります。我が日本第一党は消費税を凍結し、将来的には0%にすることを目的にした政策を掲げております。なぜ消費税の凍結を政策の一つとしているのか、これからご説明してゆきたいと思います。皆様は来年10月に消費税が増税されるということをご存知だと思います。10%に上がると確実に消費が減ってしまうでしょう。要はですね、私たちが買い物をしなくなるということです。買い物をしなくなるとどうなるか。当然各企業は品物を安くするでしょう。つまり物価が下がるということですね。そして、物価が下がれば、次はどうなるか。働いている私たちの給料が下がるのです。これはですね、デフレと呼ばれる現象でございます。デフレーションですね。現在の日本の経済状態がデフレであり、これが我が国の大きな問題となっております。消費税が導入されたのは平成元年であり、最初は3%次に5%、2014年には8%と増税を繰り返してきております。そもそも消費税の導入の目的は何だったのか皆様はご存知でしょうか。税収の安定化。社会保障費の確保など、自民党の政治家たちはもっともらしい理由をつけて我々国民に説明してきました。しかし、消費税があるたびに何が起こったのか、皆様ぜひ思い返してみてください。3%から5%、5%から8%に上がるたびに、駆け込み需要で一時的に景気が良くなりますが、そののちに、必ず消費の萎縮や停滞がおきているのです。つまり、消費税をアップしても、中長期的には税収全体は増加しないし、していないのが現状なのです。先ほどから申し上げている通り、消費税が増税されると消費者の負担が増え、購買欲が低減します。購買欲が失せると個人消費の支出、特に低所得者の消費支出が大幅に減少する傾向にあるのです。それはそうですよ、消費をして日本経済に貢献しているはずなのに、物を買ったり、サービスを受けるたびに罰ゲームを受けている感覚に陥りますよね。「景気は気から」という言葉を聞いたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか。まさに、自民党の経済政策の失敗によって、私たち国民の消費意欲がけずられ、それに伴って我が国の景気が悪化する事態に陥っているのです。我が国の税収は、私たちが働いて得た所得からの所得税と、消費税、法人税などを骨格として成り立っております。消費税を上げることで国民の消費が落ち込み、落ち込んだ消費で企業の収入が減り、減った収入によって労働者の給料が減り、その減った給料の分所得税も減る。 更に、その企業が国に納める法人税も減ってしまうのです。つまり、消費税の導入や増税は、ほかの税収にも悪影響を与えるのです。さて、消費増税を推進する国の機関、財務省はこう言います。「消費税は安定財源で、必要不可欠で、安心できて消費拡大につながる。」このように説明しております。もし、本当に財務省の言う通りだったら、消費税をいっそのこと30%にして、他の一般会計税収を0にすればよいだけです。所得税や法人税、たばこ税などすべて撤廃し、消費税を30%にすれば、我が国の現在の税収と同等の安定税収が見込めるはずなのです。でも、そうしないのはなぜか!結局、消費税は安定財源でもないし、必要不可欠でもないし、安心できもしないし、消費拡大につながらないと彼ら財務省も自民党もわかっているからですよ!その証拠に、当初2015年に消費税を10%に上げるとしていたのを、2回も延期しているではないですか。たとえ税収が安定しても、我が国そのものの経済に水を差し、意気消沈させてしまったのでは、身もふたもありません。それこそ「健康のためなら死んでもよい」との類と揶揄されても反論はできないのです。先ほど申しました、消費税30%の世界を思い描いてみてください。例えば、所得税や法人税がゼロとなっても、1000円の買い物をする時に消費税込みで1300円の支払いを求められるような状況となれば、消費性向はどん底に落ちるのは目に見えています。もちろん、1万円のものを買うなら、3000円の消費税であります。更に申しますと、消費税は逆進性の傾向が大きいことが挙げられます。例えば、月収25万円の世帯と月収250万円の世帯を想定してみてください。それぞれの世帯で、収入に対する消費の度合いを考えれば、「収入に対する消費税がかけられる割合」に大きな差が生まれるのが理解できるはずです。要するに、貧乏な家庭なほど、消費税で持って行かれる税金の割合が大きい結果となるのです。このような問題を防ぐために、軽減税率の導入が議論されているとの報道を、皆様は聞いたことがあるのではないでしょうか。軽減税率は、公明党が自民党への選挙協力をする代わりにこれを議論せよと、強引にねじ込んできた政策です。まさに、低所得者の救済を目的とした制度なのですが、実際には高所得者ほど恩恵をより多く受けるという問題を孕んだ政策であります。なぜなら、すべての国民に一律で軽減措置を行うことで、高所得者も軽減措置を受けることになり、より多くの支出をすればするほど、減税率が高くなり、負担が減るからなのです。このまま消費税増税と同時に軽減税率を導入すれば、格差が広がり、貧乏人はより貧乏になるのです。このように、消費税とは累進課税の原則からかけ離れている税金なのです。このままでは我が国の経済状態は悪化の一途をたどることになります。これに対し、我が日本第一党は、消費税を廃止に向けて減税し、景気の回復を図るという政策を推進してまいります。どうか皆様、我が日本第一党をご支援いただくようお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。