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H31.2.17今治街宣

本日、今治駅前において日本第一党の周知街宣を行いました。今治市といえば、所謂「加計問題」を抱えており、私も言及しました。マスコミが煽ったこの問題は、もう2年が経過しているにも関わらず、未だに立憲民主党などが批判しております。しかし、昨今の豚コレラの発生などに対して防疫にあたるのは、獣医学部で学んだ学生さんたちなのです。批判の急先鋒であった玉木議員の地元、香川県では昨年、鳥インフルエンザが発生しました。その結果、ご自身が批判の対象になってしまわれました。なげかわしや。今治市においても、福田つよしなる県議が未だに加計問題を喧伝しています。これをボンクラというのです。こんな議員を生んでいる暇はありません。このように主張致しました。私の演説の後に街宣の様子を撮影していると、ご老人が声をかけてきました。その方がおっしゃるに「支那って言っちゃ中国人が怒るからやめた方がよい。」から始まり、「日本の武装はロシアや中国を刺激して経済に悪影響を与える。」などと主張されていました。支那は支那なので他に言い様がありません。あの悪名高いNHKでさえ「東シナ海」だの言ってるので問題ありません。経済の話では、たとえ支那やロシアから圧力を受けたとしても、ロシアや支那意外に販路を構築すればよいだけなので、これも問題ありません。どの国も、軍事力を背景に交渉にあたることは普通です。約30分ほど私と意見を交わしました。街宣の妨害ではありませんでしたので、政治談義として有意義な時間が持てました。

日本第一党高知にて初街宣

本日、日本第一党の周知街宣を高知駅、並びに日曜市付近にて行いました。私が述べた主張は以下の通りです。(カツオのタタキ丼とドロメは最高級でありました。)皆様こんにちは、私たちは日本第一党の周知街宣の面々です。本日は皆様に日本第一党の政策を訴えに参りました。我が日本第一党の政策は憲法、国防と外交、経済政策と多々ございますが。中でも本日私が特に訴えたい政策は消費税の凍結であります。我が日本第一党は消費税を凍結し、将来的には0%にすることを目的にした政策を掲げております。なぜ消費税の凍結を政策の一つとしているのか、これからご説明してゆきたいと思います。皆様は来年10月に消費税が増税されるということをご存知だと思います。10%に上がると確実に消費が減ってしまうでしょう。要はですね、私たちが買い物をしなくなるということです。買い物をしなくなるとどうなるか。当然各企業は品物を安くするでしょう。つまり物価が下がるということですね。そして、物価が下がれば、次はどうなるか。働いている私たちの給料が下がるのです。これはですね、デフレと呼ばれる現象でございます。デフレーションですね。現在の日本の経済状態がデフレであり、これが我が国の大きな問題となっております。消費税が導入されたのは平成元年であり、最初は3%次に5%、2014年には8%と増税を繰り返してきております。そもそも消費税の導入の目的は何だったのか皆様はご存知でしょうか。税収の安定化。社会保障費の確保など、自民党の政治家たちはもっともらしい理由をつけて我々国民に説明してきました。しかし、消費税があるたびに何が起こったのか、皆様ぜひ思い返してみてください。3%から5%、5%から8%に上がるたびに、駆け込み需要で一時的に景気が良くなりますが、そののちに、必ず消費の萎縮や停滞がおきているのです。つまり、消費税をアップしても、中長期的には税収全体は増加しないし、していないのが現状なのです。先ほどから申し上げている通り、消費税が増税されると消費者の負担が増え、購買欲が低減します。購買欲が失せると個人消費の支出、特に低所得者の消費支出が大幅に減少する傾向にあるのです。それはそうですよ、消費をして日本経済に貢献しているはずなのに、物を買ったり、サービスを受けるたびに罰ゲームを受けている感覚に陥りますよね。「景気は気から」という言葉を聞いたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか。まさに、自民党の経済政策の失敗によって、私たち国民の消費意欲がけずられ、それに伴って我が国の景気が悪化する事態に陥っているのです。我が国の税収は、私たちが働いて得た所得からの所得税と、消費税、法人税などを骨格として成り立っております。消費税を上げることで国民の消費が落ち込み、落ち込んだ消費で企業の収入が減り、減った収入によって労働者の給料が減り、その減った給料の分所得税も減る。 更に、その企業が国に納める法人税も減ってしまうのです。つまり、消費税の導入や増税は、ほかの税収にも悪影響を与えるのです。さて、消費増税を推進する国の機関、財務省はこう言います。「消費税は安定財源で、必要不可欠で、安心できて消費拡大につながる。」このように説明しております。もし、本当に財務省の言う通りだったら、消費税をいっそのこと30%にして、他の一般会計税収を0にすればよいだけです。所得税や法人税、たばこ税などすべて撤廃し、消費税を30%にすれば、我が国の現在の税収と同等の安定税収が見込めるはずなのです。でも、そうしないのはなぜか!結局、消費税は安定財源でもないし、必要不可欠でもないし、安心できもしないし、消費拡大につながらないと彼ら財務省も自民党もわかっているからですよ!その証拠に、当初2015年に消費税を10%に上げるとしていたのを、2回も延期しているではないですか。たとえ税収が安定しても、我が国そのものの経済に水を差し、意気消沈させてしまったのでは、身もふたもありません。それこそ「健康のためなら死んでもよい」との類と揶揄されても反論はできないのです。先ほど申しました、消費税30%の世界を思い描いてみてください。例えば、所得税や法人税がゼロとなっても、1000円の買い物をする時に消費税込みで1300円の支払いを求められるような状況となれば、消費性向はどん底に落ちるのは目に見えています。もちろん、1万円のものを買うなら、3000円の消費税であります。更に申しますと、消費税は逆進性の傾向が大きいことが挙げられます。例えば、月収25万円の世帯と月収250万円の世帯を想定してみてください。それぞれの世帯で、収入に対する消費の度合いを考えれば、「収入に対する消費税がかけられる割合」に大きな差が生まれるのが理解できるはずです。要するに、貧乏な家庭なほど、消費税で持って行かれる税金の割合が大きい結果となるのです。このような問題を防ぐために、軽減税率の導入が議論されているとの報道を、皆様は聞いたことがあるのではないでしょうか。軽減税率は、公明党が自民党への選挙協力をする代わりにこれを議論せよと、強引にねじ込んできた政策です。まさに、低所得者の救済を目的とした制度なのですが、実際には高所得者ほど恩恵をより多く受けるという問題を孕んだ政策であります。なぜなら、すべての国民に一律で軽減措置を行うことで、高所得者も軽減措置を受けることになり、より多くの支出をすればするほど、減税率が高くなり、負担が減るからなのです。このまま消費税増税と同時に軽減税率を導入すれば、格差が広がり、貧乏人はより貧乏になるのです。このように、消費税とは累進課税の原則からかけ離れている税金なのです。このままでは我が国の経済状態は悪化の一途をたどることになります。これに対し、我が日本第一党は、消費税を廃止に向けて減税し、景気の回復を図るという政策を推進してまいります。どうか皆様、我が日本第一党をご支援いただくようお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

平成30年10月14日反移民デー街頭演説

本日は松山市駅前で、我が党による反移民デーの街頭演説を行いました。妨害する団体もいらっしゃったために、大盛り上がりでした。私が述べた主張は以下の通りです。皆さまこんにちは、こちらは日本第一党の面々です。日曜日のお休みで楽しまれているところ、お騒がせしてすみません。皆様、本日10月14日は何の日かご存知でしょうか?本日10月14日、10月の第二日曜日は反移民デーであります。皆様、我が国においてここ数年、盛んに報道されておりますが、少子高齢化によって日本人の人口が減ってゆく、それに伴って日本の経済規模も縮小してしまう。このような報道を耳にしたことがあるのではないでしょうか。そして、このような論調に対して、移民を受け入れて人口を維持するべきである。などという主張を政治家が発言しております。我が日本第一党は、与党のみならず、野党が推し進める移民政策に断固反対の立場であります。移民政策がなぜダメなのかという問いには、欧米各国で起きている問題をまず語らなければなりません。かつて欧州では、移民の受けいれに積極的でありました。何故なら、ヨーロッパでは日本より早くから少子高齢化が進んだために、移民の受けいれをすることで人材不足を補う、という目的があったのです。しかしですよ、移民の推進に積極的であったドイツでは2010年の時点で、すでにメルケル首相が「多文化主義は完全に失敗した」と発言しております。彼女の発言が示す通り、ドイツ国内の移民達はドイツ語を積極的に覚えようとする者が少なく、そのため、社会に溶け込むことが出来ませんでした。その結果、2009年には外国人の失業率は12.4%とドイツ人の2倍、中途退学率も13.3%と、これもドイツ人の2倍となっています。さて、移民としてやってきて、失業や中途退学した人たちはどこへ行くのか皆様はお判りでしょうか。ドイツ連邦統計局によりますと、2005年秋から難民・移民がドイツに殺到しましたが、2016年の犯罪件数の中で殺人件数は15年比で14.3%増加、性犯罪は12.8%増、身体損傷件数も9.9%といずれも大きく増加しているという結果でした。単純に考えても、犯罪件数の増加と難民・移民の殺到とは密接な関係があると推測できるのです。ドイツのみならず、イギリスがEUから脱退したのも、このように、国内が混乱してゆくという流れを受けた結果なのです。私が、このドイツの例を挙げました理由は、我が国と似た状況であるというところにあります。先ほど申しました通り、かつてのドイツと同様、日本は今人材不足と言われています。政府のやっている移民政策は、はたして正しいのでしょうか。移民の受け入れを主張するのならば、ドイツのような、必要に駆られて移民国家となった国を比較対象として、日本が移民を受け入れた場合に、どのようなメリットデメリットがあるのか公に提示して、国民の合意を進めていくのが筋というものです。日本での移民政策は、主に経団連からの圧力で始まりました。大手企業にとっては、人材不足を、移民を受け入れて使役することで解消できるならば、それでいいでしょう。しかし、ヨーロッパ各国でそれをやって、大失敗した歴史をみなければなりません。ヨーロッパで失敗し、日本国内でも在日韓国、朝鮮人問題を抱えているにもかかわらず、どうして移民の受け入れに賛成出来ますでしょうか。日本の場合、地理的な関係で、移民としてやってくる人間の大半は支那人でしょう。ご存知の通り、支那は南北朝鮮と並ぶ反日国家であります。移民政策とは関係なしに、日本における外国人犯罪者の大部分を占めるのは支那人であります。支那からの移民を大量に受け入れることに、皆様は恐怖をお感じになりませんか。経団連は支那にこびへつらっているとしか言いようがない状況にあります。現在、日本の経済は空洞化し、各企業の拠点は海外に移転しつつあります。その企業の受けいれ先はどこでしょう。これは支那であります。大部分が支那であります。皆様がお買い物をするとき、その製品の原産国をご覧になったことがあるかと思います。これもメイドインチャイナ、あれもメイドインチャイナ。そして、わざと分かりにくくしているのか知りませんが、「made in PRC」という表記にしているものも、同様に支那製であります。やたらと目につくはずです。ほとんど支那で作られているという状況で、果たして健全な日本企業と言えますでしょうか、ということまで言及しなければなりません。日本経済は今、格差社会と言われています。安部政権が誕生し、円安政策のおかげで輸出産業は確かに伸びました。しかし、労働者側にとってみれば、潤ったというお話を聞いたことがありません。年収で200万円を切るという方も少なくない中で、どうやって幸せに暮らせるというのでしょう。政府は一億総活躍社会という言葉まで持ち出しております。年金制度が崩壊し、老後にも不安を抱えていらっしゃる方も少なくないはずです。収入格差によって、我が国に貧困という言葉まで作られてしましました。その結果、その家庭の収入の低下によって、子供さんたちに満足な教育を施すことが出来ず、それが学力の格差を生み、家庭の経済力や学力の差による学校でのいじめ、その後の人生の挫折、この責任はまさに経団連や、その圧力に屈した政府にあると言わざるを得ません。事実、年収の低い家庭なほど、子供たちの勉強に金をかけられないために、学歴も低い傾向にあります。それもこれも、経団連のずさんな企業運営の結果と言わざるを得ないのが現状なのです。そのくせ、企業は良い人材を探すことに躍起になる。これこそ、支離滅裂というものです。自らの失策で人手不足を起こして、その穴埋めとして経団連は雇用を求め、移民を新たな労働力としたいために、安倍自民党に圧力をかけているのです。そして、容易に想像ができますが、移民がもたらす弊害とは、治安の悪化、言語や文化の違いから生じる住民とのトラブル、混乱が生じるはずです。移民とは、外国人労働者ではありません。したがって、本人だけではなく、その家族も連れて日本に移住することになります。その家族の行動に対して、いったい誰が責任を取るのでしょう。例えば、子供連れの移民がやってきたとします。その子供に対する教育も必要になりますよね。その教育の負担は誰が負うんですか。当然税金が投入されるんですよ。移民が連れてきた両親に対する介護や医療を施すにも同様です。彼らは介護保険も健康保険も支払っていません。かわいそうだから、日本人と同じレベルの医療や介護を提供しましょう。なに?お金がないから医療費が払えない?かわいそうだから免除です。結局税金が使われるんですよ!まさに、ドイツやイギリスをはじめとするヨーロッパ各国の失敗を、また繰り返そうとしているのです。移民を受け入れる事によって雇用を得、生産性を上げ利益を上げるのは移民を雇い入れた企業だけであります。しかし、移民を受け入れる事の社会の問題、治安の悪化、その被害者は生産性も利益も手にしていない我々日本国民であるということを考えなければなりません。わが国に移民はまずいんじゃないの?という世論が巻き起こったときにはもうすでに移民の流入をとめることが難しくなっているのです。これはどこの国も共通であります。皆様、今こそ危機感を持って政府の移民政策にノーと言いましょう。暮らしやすく、すばらしい歴史を持ったわが国を、私たちの子供や孫の世代に引き継げるよう勇気を持って声を上げましょう。ご清聴ありがとうございました。