H30.5.27日本第一党周知街宣

本日、松山市大街道交差点にて日本第一党の周知街宣を行いました。今回私は外国人への生活保護支給問題とパチンコ問題を取り上げてお話しました。私が述べた全文を以下に掲載します。



皆さまこんにちは、こちらは日本第一党の周知街宣の面々です。本日は皆さまに我が党の政策を訴えに参りました。

皆さま、日曜のお休みで楽しまれているところ、大きな声を出してお騒がせして申し訳ございません。

さて、我が党、日本第一党の政策は憲法、国防と外交、移民外国人問題、教育、経済、福祉に関するものと数多くありますが、今回私が訴えたいことには外国人への生活保護問題を取り上げて訴えてゆきたいと思います。

皆様は生活保護と聞いてどのようなことを思い浮かべますでしょうか、生活に困窮された方を救うための制度、そう思われる方が大半だと思います。

では、その原資とは何かと申しますと、当然私達国民が納めた税金によって成り立っています。

しかし、思い返してみてください。近年生活保護の不正受給を伝える報道が多くなってきております。

実際に生活保護を受けなくても生活できる方が、長年支給されていたというニュースを耳にして、皆さまはいかがお感じになりますでしょうか。

本当に困窮されている方への救済であるならば納得できますが、生活保護制度を悪用するような輩には本当に憤りを感じます。

一方で、いったん生活保護を受給し始めると、本人が自立に向けた努力をしなくとも困らなくなってしまうことにも、生活保護制度の課題があります。

そして、外国人への生活保護も課題の一つです。平成22年に支那人が一族郎党引き連れて来日し、ことごとく生活保護の申請を行い、なんと申請を行った46人中32人に受給の許可が下りてしまいました。

生活保護を受給することができず、または打ち切られて餓死や自殺に追い込まれる日本人が後を絶たないという現実があるにもかかわらず、多くの外国人が生活保護を受給しているのは間違っております。

我が日本第一党が地方議会で議席を獲得したならば、直ちに議会で外国人への生活保護を廃止するよう発議することをお約束します。

平成26年7月に、生活保護について外国人がその対象であるかどうかが争われた民事訴訟の最高裁判決が出ました。

それによりますと、

「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とのことです。これが最高裁の判断です。これは当然のことです。

生活保護は憲法二五条に書かれている通り、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定を踏まえた法律であることをご存じの方も多いと思います。生活保護は日本国籍を持つ国民のための制度です。外国人に支給することは本来、想定されておりません。

先ほど私が申し上げた、支那人による不正受給ともいうべきケースなどを野放しにしていると、日本国民の貴重な税金が食い物にされてしまいますし、本来保護しなければならない、本当に困っている人達を救うという制度そのものの維持が難しくなりかねません。

しかし、最高裁判決が出たのちも未だに外国人への生活保護がなされているのが現状です。一体なぜなのでしょうか。生活保護法では第一条に、「生活に困窮する国民に、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とあり、外国人へ支給してもよいとは書かれていません。この法律にはに国籍条項があるのです。

それにもかかわらず、外国人へ生活保護がなされているのは、昭和29年、厚生省社会局長名での通知に原因があります。

それによりますと、「 生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて左の手続きにより必要と認める保護を行う」

この通知の当分の間というのが、なんと60年以上も続いているのです。いい加減断ち切らなければならないときに来ているのです。

そもそも、なぜ外国人へ生活保護を支給するという異常な状態にあるのでしょうか。

昭和27年4月にサンフランシスコ講和条約が発効し、連合国の占領は終わりました。日本が主権を回復すると同時に、日本人として扱われていた朝鮮人は、正式に日本国籍を喪失しました。

しかし、その時点ですでに多くの朝鮮人が生活保護を受給していたために、即座に生活保護を打ち切るのは困難であると、厚生省は判断したのです。

それが先ほどの、当分の間外国人に対して生活保護を行うようにとの通知を出すことになったのです。

今月5月3日の産経新聞の報道によりますと、生活保護を受けている外国人が、平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられるとあります。

さらに、ここ10年の伸び率はすさまじく、平成18年度(3万174世帯)からの10年間でなんと56・0%増えたと報道されています。このままにしておけば、当然我が国の財政にも大きな影響を与えることになるでしょう。

本来ならば、生活保護がなければ日本で生きられないような外国人は、日本に滞在する資格がないといわなければなりません。

「生活保護を停止されたら生きてゆけない」と訴える外国人かいるかもしれませんが、そのような方は先ず帰国して、本国で生活保護を申請するのが筋というものです。

先ほども述べましたが、生活保護を受給できずに餓死や自殺してしまう日本人が実際に出ているのです。

我が党は自国民を第一と考えます。

繰返しになりますが、地方議会で議席を獲得したならば、直ちに議会で外国人への生活保護を廃止するよう発議します。

どうぞ、日本第一主義、ジャパンファーストを掲げる日本第一党をご支援いただくようお願いいたします。

こちらは日本第一党の周知街宣の面々です。本日は皆さまに日本の発展をどのように実現させるのか日本国民の幸せとは何か、これを訴えたいと思います。

おそらく、皆様は、日本第一党をご存じない方が殆どでいらっしゃると思います。

私たちが訴えたいことは日本第一主義、ジャパンファーストであります。

まさに国民の幸福とは物やお金が豊かになって、それに伴って国民の心も豊かになってゆく、このことだと思います。

そこで、本日の私の二つ目の主張で御座いますが、もし、皆さまが幸福を手に入れたいとお考えならば、ぜひ、パチンコパチスロに行くのは止めてください。

パチンコはご自分のギャンブル依存症だけではなく、家庭を巻き込み、子供さんたちに不幸を呼び込みます。

これはぜひ防いでいただかなければなりません。パチンコにお金をつぎ込んでいれば、いつまでもお金が貯まらず、幸せとはかけ離れた状況になってしまうのです。

さて、我が党、日本第一党の政策の一つとしまして、パチンコ店の営業停止を掲げております。

なぜ、パチンコ店の営業停止を政策の一つとしているかと申しますと、パチンコとは、あくまでも博打で御座います。

博打はご存知の通り法律で禁じられておりまして、一部特例として競輪、競馬、オートレース、競艇、宝くじが特別な法律によって認められております。

しかし、パチンコは違法な賭博です。ゲームではありません。パチンコはゲームでも遊戯でもございません。何故なら、換金できるからです。お金に替えることができるということは、博打であるということです。ゲームというのは、遊戯というのは、1万円以下の景品に交換することであります。

でも、皆さまはパチンコに行った方から、「2万円勝った」、「今日は5万円勝った」、時には20万儲けた、というお話を聞いたことがあるのではないでしょうか?おかしいとはお思いになりませんか?

ご存知の通り、これは3店方式と呼ばれておりまして、パチンコでお客さんが得た特殊景品を、パチンコ店の近くにある古物商に持ち込むと、それを高額で買い取ってくれるのです。遊戯と言いながら、一方で高額な換金が可能であります。これを博打と言わずして何というのでしょう。このような賭博場が駅前や大通りに面した場所で堂々と営業を続けているのです。おかしいと思わなければなりません。

国会で、この3店方式を議題にした政治家がいました。その時警察官僚はなんと答えたか、

「換金行為が行われている事実は把握しておりません。」という答弁をして、議員から「建前はやめましょう」と突っ込みを入れられておりました。

警察でさえ、この違法行為を取り締まることができず、問題から逃げているのが現状なのです。

実際、警視庁生活環境課では換金についてこのように述べています。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、略して風適法では第3者が客から賞品(景品)を買い取ることを禁止しているわけではありません。したがって現在行われている換金行為のうち、営業者と関係の無い第3者が客から景品を買い取ることは直ちに違法になることはないと考えます。

こう答えているそうですが、この答えでは暴力団が景品を買い取ってもよいということにもなります。

これではお客さんが知らず知らずのうちに犯罪組織の手助けをさせられることにもなりかねません。

いつまで、この違法状態を放置しなければならないのでしょうか。我々国民が声をあげ、勇気をもってパチンコパチスロと決別する時がきているのです。

また、忘れてはならない問題の一つに、北朝鮮とのつながりがございます。パチンコ店の経営者は朝鮮人が八割を占めており、残りの二割が日本人か台湾人と言われている世界です。

国会においても、他党の議員ではありますが、その朝鮮人が支那やシンガポールを経由させて北朝鮮へお金を送っているということを政府に指摘したことがあります。

ようするに、我々日本人がせっせとパチンコ、パチスロに通って、パチンコ、パチスロでスったお金が北朝鮮へ送られて、テポドンやノドン、核開発や核兵器を載せるためのミサイル開発に使われているわけでございます。北朝鮮にしてみれば、愚かな日本人が我々を養ってくれているとしか思わないでしょう。パチンコパチスロに使ったお金が、我々日本人を脅す道具に使われているのです。

「いやいや、自分はパチンコなんてやらないから関係ないよ!」「パチスロなんて好きな人がやってりゃあいいんだよ!」とおっしゃる方もいるでしょう。でもですよ、北朝鮮のミサイルやその破片が自分の頭の上に落ちてくるかもしれないのに、そのような悠長なことが言えますでしょうか。

全国各地の自治体が北朝鮮のミサイルを想定した避難訓練を実施していることは皆さまもご存じだと思います。私が住んでいる西条市においても昨年7月に四国の自治体では初めてのミサイルを想定した避難訓練が実施されました。

皆さまの身近な方にパチンコ、パチスロをやっている方がいらっしゃるならば、ぜひ、止めるように説得するか、せめてパチンコに行く回数を減らすように申し上げていただきたいと思います。

皆さまは、日本人が北朝鮮にお金を上げて、彼らが感謝してくれると思いますか?とんでもないことですよ。

北朝鮮が我が国に何かためになることをしたことがございますか?

日本人を拉致し、核兵器を開発し、ミサイルで我が国を脅かし、覚せい剤を日本に蔓延させ、偽金まで作っております。良いことなどあるわけがございません。

皆さま、この事実を前になんともお思いになりませんか。

今年の3月9日に国会において自民党議員が、日本国民のギャンブル依存症の原因は何かと問いましたところ、厚生労働省が何と答えたか。過去1年間のギャンブル依存症の方は、成人の0.8%であり、そのうち最もお金を使ったギャンブルの種別はパチンコパチスロであり、成人の0.7%にあたると答弁しておりました。

この結果に従うならば、ギャンブル依存症の方のうち、実に88%の方がパチンコパチスロによって依存症になってしまったのです。

最初に紹介しました、競輪、競馬、オートレース、競艇、宝くじと賭け事は多々ありますが、中でもパチンコパチスロの実害が実際に数値として表れているのです。

是非皆さま、パチンコ、パチスロから足抜けしてください。

更に続けますと、このパチンコパチスロの問題は、税金の話まで及んでおります。

国税庁が発表した、業種別の脱税ランキングというものがございます。大阪国税局によりますと、なんと15年連続でパチンコ業界が脱税ワースト1位であったというのです。

とんでもないことです。お金を儲けたならば、その分を申告してちゃんと税金を納めることは当たり前です。ですが、パチンコ業界は平然と不正を行い、納税の義務を放棄しているのであります。

このような業種は日本にあってはならないのです。

ただ、幸いなことに、かつて30兆円あった売り上げが今は18兆円ほどに落ち込んでいるそうです。

更にパチンコ人口も20年前に比べれば3000万人いたのに対して現在は1000万人と3分の1にまで減っています。しかし、ここで注意しなければならないことには、パチンコ人口が3分の1になっても、売り上げが3分の1になったわけではなく、一人当たりのパチンコパチスロに費やすお金が増しているというところなんです。

要するにですよ、この無益な賭博行為によってギャンブル依存症患者が量産されているということなのです。

こんなもの、パチンコパチスロの素人であろうが、玄人であろうが勝てるわけがないんですよ。皆さまがどんなにせっせとパチンコパチスロに通ったとしても、あるいは神仏に頼ってどうか勝たせて下さいと祈っても、必ず負けるようにできているのです。

皆さま、パチンコパチスロにお金を費やすくらいなら、ぜひ、ご家族や愛する方のためにお金を使ってください。その方が幸せになれるというものです。

私心を脱して何かのためにまごころをつくすことこそ、人の幸せであると私は考えます。

最後に、少し主観的なお話をしますが、私は賭け事が嫌いなのでパチンコパチスロ、その他のギャンブルはやりません。かつてエヴァンゲリオンや、北斗の拳という台が出始めた時の話ですが、私の職場において、定年間近のおじさんとおばさんの会話を聞いたことがあります。いい年の方々の会話がシンジチャンスがーだとか、いやアスカが来たーなどとおっしゃっているんです。あるいはヒャッハーとかおっしゃっているんです。もうね・・気色が悪いんですよ。人の趣味に対していろいろ言うのは憚られることですが、パチンコパチスロをしない人から内心笑いものになっております。

さて、本来であれば、今すぐにでもパチンコ営業禁止にしなければならないのですが、今や20兆円産業にまでなったパチンコを即禁止にするのは難しいでしょう。当面は北朝鮮への違法送金を止めるため、外国人オーナーは認めないなどの措置をとるべきだと思います。

パチンコパチスロを廃絶することで、北朝鮮に我が国の意思を突きつけることができ、核開発やミサイル開発の資金を断つことができ、国内のギャンブル依存症患者を減らすことができ、毎年どぶに捨てていた20兆円が本来の経済に回ることが期待できます。

良いこと尽くめの我が日本第一党の政策にご協力願いたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

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